JA葬祭ぐんま

もしもの時は・・・JA葬祭 葬儀の事なら、どんなことでもご相談ください。

ホーム > 葬儀の事前相談・事後相談 > 生命保険・相続

生命保険・相続

葬儀後に行うべき手続きについてご案内いたします。ここでは、生命保険の支払い、遺産相続についてご案内いたします。

生命共済・生命保険

窓  口 概  要
農協(JA) 生命共済契約に基づく、保険金の請求手続き
生命保険会社 生命保険契約に基づく、保険金の請求手続き
郵便局 簡易保険契約に基づく、保険金の請求手続き

生命保険の支払い手順

生命保険には、農協の生命共済のほか、民間の生命保険会社の「生命保険」や、郵便局の「簡易保険」、勤務先で入る「団体保険」や、経営者の「経営者保険」などのほかに、「国民共済」(全労災)などがあります。「保険証書」をご覧になり、故人と契約している保険とその契約内容などをご確認ください。
故人の死亡連絡と必要書類を提出する窓口は、保険契約している各機関・会社です。保険金の受け取りの請求は申告制です。早めに連絡を取り、故人の死亡日後、2ヵ月以内に手続きを進めておくことが多いようです。

※申請期限は、故人の死亡日後、3年以内(「生命共済」「生命保険」)、5年以内(「簡易保険」)です。

※保険金は、財産相続に関わりますので、その点に関しても対応する必要があります。

※「生命保険つき住宅ローン」にも、ご注意ください。「保険金」の請求手続きが必要です。

詳しくは各窓口にてご確認ください。

相続

窓  口 概  要
司法書士など 「相続同意書」「遺産分割協議書」の作成など
税務署
相続税の申告
(故人の死亡日から10カ月以内)
故人の所得税確定申告
(故人の死亡日から4カ月以内)
医療費控除による税金の還付請求
(故人の死亡日から5年目を過ぎると権利を失います)
農協(JA) 相続した貯金の支払い請求または名義変更
非課税貯蓄名義人の死亡届
郵便局 相続した貯金の支払い請求または名義変更
非課税貯蓄名義人の死亡届
銀行 相続した貯金の支払い請求または名義変更
非課税貯蓄名義人の死亡届
証券会社 相続した「株式・債券」などの名義変更
非課税貯蓄名義人の死亡届
法務局・登記所 相続した不動産の名義変更
特許庁など 特許、商号、商標、意匠権などの名義変更

相続財産の確認

故人からの相続財産がどのような内容か確認します。現金、預貯金、有価証券、土地、家屋、貴金属類、特許権、意匠権などの他、生命保険などからの死亡保険料などが含まれます。
マイナス財産の有無も確認しましょう。全体として、マイナスの相続となる場合、相続を放棄することができます。
尚、相続税の申告は、故人の死亡日から10カ月目以内に行います。

※既に購入済の、仏壇・仏具や墓地・墓石などは、相続財産には入りません。

遺言がある場合

法的に有効な遺言がある場合、遺言に従い遺産の相続を行います。
有効な遺言の形式には、「公正証書遺言」「自筆証明遺言」「秘密証書遺言」と「危急時遺言」「隔絶地遺言」があります。遺言を作る段階、並びにそれを有効な遺言として扱う手続きには、細かな法的規定があります。弁護士や家庭裁判所に相談されるのが良いでしょう。

遺言が無い場合

遺言が無い場合、民法で定める「法定相続人」(配偶者・子・故人の親・故人の兄弟など)により、「法定相続」が行われます。
法定相続での遺産分割例には、以下のような場合があります。

1.  相続人が配偶者と子供の場合
配偶者(2分の1)と残りを子(2分の1)
2.  相続人が配偶者と故人の直系尊属(親)の場合
配偶者(3分の2)と残りを故人の直系尊属(3分の1)

※子がいないと仮定したケースです

3.  相続人が配偶者と故人の兄弟姉妹の場合
配偶者(4分の3)と残りを配偶者の直系兄弟姉妹(4分の1)

※並びに直系尊属がいないと仮定したケースです。

4.  相続人全員で行われる、遺産協議の合意によって、民法の規定以外の遺産配分も可能です。