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名義変更・健康保険と国民健康保険

葬儀後に行うべき手続きについてご案内いたします。ここでは、名義変更、健康保険と国民健康保険についてご案内いたします。

名義変更

窓  口 概  要
市町村役所 「世帯主変更届」(故人が世帯主の場合)
電話会社 名義変更、電話帳の名前の変更(解約)
「携帯電話」などへの対応
電力会社 名義変更
ガス会社 名義変更
テレビ会社 名義変更(NHK、ケーブルテレビなど)
陸運局 自動車税納付義務者の名義変更
「自動車の移転登録」などへの対応
地主・家主 借地・借家の名義変更

名義変更時における財産相続に関わる注意点

※名義変更が必要なものには、財産相続とかかわるものが多くあります。
「自動車税納付義務者の名義変更」
「自動車の移転登録」
「借地・借家の名義変更」などのほかに、
「銀行預金」「郵便預金」「債権・社債・国債」「不動産」などがあります。
(生命保険・相続をご参照ください)

上記以外の名義変更手続きの有無も、ご確認ください。

健康保険と国民健康保険

窓  口 概  要
勤務先 健康保険に基づく、「埋葬料(または埋葬費)」か「家族埋葬料」のどちらかの請求手続き(管轄は社会保険事務所です)
市町村役所 国民健康保険に基づく、「葬祭費」の請求手続き

健康保険の請求手続き手順

「健康保険」では、故人が保険加入者本人の場合「埋葬料(または埋葬費)」、扶養家族の方の場合「家族埋葬料」を申請します。請求手続きの窓口は、故人の勤務先の事が多いようです。(遺族の方が、保険事務所へ赴く場合もあります)
尚、故人が健康保険加入者のとき、扶養家族の方は国民健康保険への加入手続きが必要となることがあります。

国民健康保険の請求手続き手順

「国民健康保険」では、「葬祭費」の申請が必要です。請求手続きの窓口は、市町村役所の国民健康保険課となります。

請求手続きを取らない場合

請求手続きを取らない場合、「埋葬料(または埋葬費)」・「家族埋葬料」・「葬祭費」のいづれも、故人が亡くなられた日から2年後に受給権利が失効します。

詳しくは各窓口にご確認ください。