ごあいさつ

全農群馬県本部運営委員会会長・副会長挨拶

 日ごろより全農群馬県本部の事業に多大なるご支援・ご協力を賜り誠にありがとうございます。

 我が国農業を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。TPP11に続き日欧EPAも国会承認・発行され、大型の貿易協定が相次いで動き出すことから、日本農業はかつてない市場開放に直面する事態となりました。人口減少による米離れも加速しており、農水省は2019年産から需要減少のペースを年間8万トンから10万トンに拡大するとの見通しを発表しました。また、台風や大地震など甚大な災害が相次いで発生し、西日本豪雨では野菜や果樹などをはじめとする生産基盤の弱体化が浮き彫りとなりました。

 一方、本県農業の動向は、総農家数や農業就業人口の減少・高齢化がすすみ、平成29年度農業産出額も野菜産出額の落ち込みにより前年を下回りました。28年の野菜価格が台風や天候不順による品薄高であったことが一因ですが、今年も季節ごとに高値安値が入替る異例の展開で、今後も予断をゆるさない状況となっています。

 係る状況のなか、本会は前期3か年(28〜30年度)において「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を最重点課題に掲げ、さらに29年度からは「『農林水産業・地域の活力創造プラン』に係る本会の対応」として本会の自己改革に着手し、生産者の所得増大に向け取り組んでいます。

 今次3か年(31〜33年度)においては、引き続き自己改革の取り組みを加速していくとともに、急速に変化する生産・流通・消費構造に対応するため、将来を見据えて取り組むべき施策を計画に盛り込み実践してまいります。

 今後3か年は、政府がすすめる「農協改革」が大きな節目を迎える重要な期間となります。会員JA・組合員の負託に応えるためにも、自己改革の実践を通じて農業者の所得増大に努めてまいりますので、引き続き当県本部へのご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

全農群馬県本部運営委員会
会長 副会長
大澤 憲一 大澤 孝志

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県本部長のメッセージ

 JA全農ぐんまのホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。本会の取り組みや皆様のお役にたてるようなキャンペーン・イベント情報などをお届けできれば幸いです。

 さて、群馬県農業の動向は、新規就農者数や法人経営耕地面積が増加する一方、総農家数や農業就業人口の減少・高齢化がすすみ、耕作放棄地も増加しています。平成29年度群馬県農業産出額は、野菜価格の低下等により前年比3.1%減の2,550億円で、都道府県別順位は10位から11位に後退しました。TPP11や日EU・EPAによる群馬県農業への影響についても、それぞれ27.9億円、18.1億円減少すると試算されています。

 また、豚コレラや高病原性鳥インフルエンザなど広域的な家畜伝染病や、台風や地震など大規模自然災害への対策も喫緊の課題となっています。

 このような状況のなか、全農では、31年度をスタートとする3か年計画において、「すべては組合員のために、そして消費者・国民のために」という基本姿勢のもと、引き続き自己改革の取り組みを加速するとともに、急速に変化する生産・流通・消費構造や海外情勢に対応するため、5年後、10年後を見据えた取り組みを展開してまいります。

 群馬県本部はこれをふまえ、将来を見据えて取り組むべき施策として、販売事業では、直接販売や予約相対取引を拡大し、生産者所得の安定化と最大化に取り組むとともに、JAと一体となった販売推進により系統共販率の拡大をはかります。購買事業では、生産トータルコストの低減および新たな栽培技術の活用・普及を通じた生産性向上をはかります。加えて、JA経営基盤確立・強化のため、中央会・連合会と連携してJA支援に取り組みます。

 今後ともJA全農ぐんま事業へのご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

全国農業協同組合連合会群馬県本部
県本部長 伊藤 雅美

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