ごあいさつ

全農群馬県本部運営委員会会長・副会長挨拶

 日頃より全農群馬県本部の事業に多大なるご支援・ご協力を賜り誠にありがとうございます。

 日本経済は、消費税増税後に大きく落ち込み低迷が続いていましたが、輸出増の波及効果や円安・株高が進んだことで、実質GDP成長率が4四半期連続の前期比プラス成長と緩やかな回復基調が続いています。

 一方、農業情勢は、平成28年12月にTPP(環太平洋連携協定)承認案および関連法案が可決・成立しました。しかし、平成29年1月に就任したトランプ米国大統領がTPPからの離脱を表明し、各国との二国間協定を推進していく考えが示されました。日米FTAによるさらなる譲歩が強いられるのではないかと農業関係者の不安が広がっています。

 また、平成28年4月に改正農協法が施工され、「農業所得の増大に最大限の配慮」等の事業目的規定が明記されました。また政府の規制改革推進会議においても農協改革について議論が続けられ、「農業競争力強化プログラム」を含めた「農林水産業・地域の活力創造プラン」が決定されました。

 このような情勢を踏まえ、平成28年度からの3ヶ年計画の2年目にあたり、当県本部は経営理念に基づき組合員・会員への最大奉仕と地域社会への貢献という使命を達成できるように全力を尽くしてまいります。また、農業者所得の増大、農業生産の拡大、地域の活性化の「3つの基本目標」達成を見据え、重点実施具体策として、(1)「プロダクトアウトからマーケットインへ事業転換」、(2)「生産から販売までのトータルコスト低減の取り組み」、(3)「農産物生産に係る多様化する農業者ニーズへの柔軟な対応」、(4)「経済事業を通じた生活インフラ機能の発揮」、(5)「経営体質の強化」の事業戦略を掲げています。農業・農協をめぐる情勢が大きく変化していくことをふまえ、この具体策をスピード感を持って実践してまいります。

 今後とも、生産者・消費者・地域社会に資する組織体制作りを行うとともに、群馬県の農業の維持発展に努めてまいりますので、引き続き当県本部へのご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

全農群馬県本部運営委員会
会長 副会長
大澤 憲一 大澤 孝志

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県本部長のメッセージ

 JA全農ぐんまのホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。皆様に、JA全農ぐんまの取り組み内容や、生活のお役に立てるキャンペーン・イベント情報等をお届けできれば幸いです。

 さて、JA全農ぐんまは、全農グループの経営理念に基づき、県内のJAを通じて、生産者が作った安全で新鮮な農畜産物を消費者へお届けする事業や、生産者の営農と生活を支援し元気な産地をつくる事業等を行っています。

 昨今、農業・農協を巡る情勢は大きく変化し、農業競争力強化プログラムによる全農改革は更にスピードアップを迫られています。こうしたなか、JA全農ぐんまでは育成牛センター・園芸作物生産実証農場・青果物一次加工センターを新設し、農業生産の拡大や販売力強化に取り組んでいます。今後もJAグループの自己改革を着実に実践し、会員・組合員への最大奉仕と地域社会の発展に貢献してまいります。

 今後ともJA全農ぐんまの事業へのご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

全国農業協同組合連合会 群馬県本部 県本部長
須藤邦彦

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